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詐欺罪で逮捕されると接見禁止が長引く事があります

Post:2017/08/30

突然の逮捕で動揺していると思いますがまず落ち着いてください。詐欺罪の場合は証拠隠滅の恐れがあるため捜査は被疑者に気づかれないように慎重に行われます。早朝の自宅に突然、警察官がやってきてさぞ驚いたことでしょう。

さて、被疑者と面会できないとのことですが、まず逮捕から送検され拘留手続きが終わるまでの最大72時間は、弁護士以外は面会できません。

もし拘留手続きが終わっても面会できないのなら、接見禁止処分が出ているためです。被疑者が容疑を否認している場合に接見禁止処分が出やすいと言われていますが、詐欺罪の場合は口裏あわせや証拠隠滅の依頼を頼んだりすることがあるため捜査側も警戒しますし、さらに組織ぐるみの詐欺事件の場合は余罪を追及するために、しばらくは家族や友人と会わせないように接見禁止を出すことが多いのです。

接見禁止処分が出ると弁護士以外は面会できなくなります。家族でも面会や手紙のやりとりも出来ないため、とにかく弁護士に任せるしかありません。接見禁止は遅くとも起訴までには接見禁止が解ける場合が大半です。

早く接見禁止を解くためには被疑者が容疑を認める必要がありますが、このようなケースで一度、容疑を認めてしまうと後から覆すのは難しいため、もしご家族が見に覚えのない容疑で逮捕されているならお勧めできません。

詐欺罪の場合は拘留が長期化することが予想されます。接見禁止がなかなか解けない場合は、「準抗告・抗告」「勾留理由開示請求」を検討しましょう。準抗告・抗告は接見禁止処分が解けない場合に、裁判官に対して解除を申し立てる手続きです。

しかしあくまでお願いなので必ずしも裁判官が解除するしないを判断するわけではありませんが、「家族のみとの面会を許可する」などの一部解除であれば認めてくれる場合もあります。拘留理由開示請求は準抗告・抗告で接見禁止が解けなかった場合に行います。刑事訴訟法82条では拘留されている被疑者の拘留理由の開示を請求できると決められています。開示は裁判所で行われるため準抗告・抗告よりも有効です。

ご家族に早く面会したいという気持ちは分かりますが、詐欺罪の場合は長期戦を覚悟してください。